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企業系法律事務所(メーカー系)

ここでは、弁護士の転職先として注目されている、メーカー系企業内弁護士の業務の特徴や採用ニーズに関する情報をまとめています。

企業系内弁護士(メーカー系)の特徴

転職パターン・企業系内法務弁護士(メーカー系)

製造業や医薬品などのメーカー系企業では、知的財産部門と法務部門が分かれているケースがほとんどです。特許法を中心に扱う知財部門の場合、企業内弁護士が活躍するには、企業が扱う製品の深い知識はもちろん、特許ライセンス交渉などの高い専門性も問われます。

製造業は、高度経済成長を支えた日本の産業部門の柱であり、ほかの業種の企業と比較すると法務部門の組織も大規模です。その一方で、現在は電子機器を扱う企業は新興国との競争などの要因により利益率は長期的に低下の一途をたどっています。そのため、事業再編やグループ企業再編と言った戦略策定やリスクマネジメントも法務部門に委ねられています。

一般的に、メーカー企業は成熟しているため高い成長は期待できないものの、長年積み重ねた実績と安心感があるのは大きな魅力です。

ただし、長年の太いパイプを持つ顧問弁護士と、法務社員により構成された法務部門との関係はある意味確率されているため、新規採用が少ないのも現状です。

また、製造業の海外進出も進んでいるため法務部門の語学力に対する要求も高まっています。メーカー系企業内弁護士の道を進むのであれば、増加するグローバル案件に対応できる高い英語力や国際的に通用するコミュニケーション力やマネジメント力が突破口になりそうです。

企業系法律事務所(メーカー系)の採用ニーズ

法務部門の弁護士は、開発、製造、販売、サービスなどのあらゆる過程で法的な問題が生じるため、独禁法、PL法、消安法、不競法、著作権法、関税法といったあらゆる分野の法律を駆使しなければなりません。

また、開発・製造、販売の一連業務がすべて国内で完結するケースは僅少で、国際的な契約書や交渉、文書の確認スキルは必須。グローバルに展開するため、語学力に対するニーズも極めて高いと言えます。

一方、知財部門では、製品・技術への深い知識・理解と特許法を中心とする知財関連の専門知識も要求されます。医薬品、化学系メーカーの企業内弁護士の場合は、医療や化学への興味はもちろん、複雑な薬事法を読み解く力や化学関連特許といった専門的な業務に対応できる力が求められます。

中小法律事務所で働く30歳5年目の弁護士の平均年収は1,000万円程度あるのに対し、企業内弁護士の年収は一般的に500万円前後です。

しかし、法律事務所に勤務する弁護士は昼夜問わず、休日もないような就業環境かつ、福利厚生も整備されていない状況がほとんどです。一方、企業内弁護士は各種手当や福利厚生が整っており、中小の事務所での就業と比べても遜色ないと言えます。今後は、企業内弁護士として働く若手弁護士が増えていくと見られています。

弁護士の転職求人事例

  • 法務関連職(東京都)

    仕事内容:アルミニウム製品等の製品・技術の国内外特許業務。
    必要な経験:企業内での実務経験3年程度、英語(リーディング)
    年収:700万円

  • 知的財産職(東京都)

    仕事内容:知的財産に関わる業務、書類作成、中間処理、特許発掘、情報収集
    必要な経験:製造業における知的財産に関わる業務経験、特許申請に係る各種書類作成、中間処理、知的財産に関する幅広い知識・経験のある方
    ※明るく、積極的、能動的に業務を遂行していける力を持つ方が求められています。
    年収:520~700万円

  • 知財・法務職(東京都)

    仕事内容:先行技術調査、社内発明発掘対応、権利化業務、知財係争対応、契約書チェック、輸出入に関するリーガルチェック
    必要な経験:事業会社における知財業務経験、もしくは特許事務所における知財業務経験(2年以上)、大学で理工専攻の方
    ※英語の読み書きに対応できるレベルの英語力が求められます。
    年収:900~1,100万円~