失敗しない弁護士の求人探し方ガイド

弁護士の転職に役立つ求人エージェント徹底比較

その他

ここでは、法テラスや、リーガルコンビニ型法律事務所、経営コンサル型法律事務所など、新しいサービスにおける弁護士の業務内容や求人採用ニーズを解説します。

弁護士が活躍する職種の求人

弁護士の転職パターン・法テラスなど

これまでは、弁護士の働く場所は法律事務所が主流でした。しかし、徐々に変化が表れており、法律事務所以外に、企業内弁護士や法テラスと言った新たな活躍の場が増えてきています。というのも、弁護士が活躍の場としてきた法律事務所の採用ニーズが減ってきているからです。

法律事務所の顧客であった外資系企業がリーマンショックなどの影響により経営難に陥り、その影響を受けて法律事務所のマーケットも縮小傾向にあります。弁護士側も、法律事務所から活躍の場を広げざるを得ない状況になっています。

そのため、最近は企業内の法務に携わるインハウスロイヤーや、その他、さまざまな業種への転職率が上昇しているのです。

法テラスのスタッフ弁護士の待遇

最近、注目されているのは法テラス(日本司法支援センター)で民事法律サポートや、犯罪被害の支援などを行うスタッフ弁護士の業務です。

スタッフ弁護士の主な業務は、「民事法律扶助事件」、「国選弁護・付添事件」、「司法過疎地域における有償受任」の主に3つです。

給与は、同期の裁判官(約23万)・検察官(約31万)とほぼ同じ待遇で、福利厚生も整っています。また、住居手当や、法テラスが選定した宿舎に入居し、一部の賃料を負担するという住居支援制度も整っています。

一般的な法律事務所の場合、福利厚生のみならず、書籍、備品購入、交通費などの事務処理上の経費は弁護士負担が主流ですが、スタッフ弁護士になると経費を法テラスにすべて負担してもらえるのも大きな魅力です。

リーガルコンビニ型法律事務所、経営コンサル型法律事務所の待遇

郊外の駅前で、わかりやすい料金体系を掲げて、借金、離婚、相続などの法的トラブルに対応する、コンビニ型法律事務所もあります。土・日・祝日も開業していて、二交代制で業務に対応します。

ほかにも、中小企業の経営戦略アドバイスや、コンプライアンス、CSR、IRを踏まえた経営コンサルティングを行う、経営コンサル型法律事務所のニーズも高まっています。報酬は、事務所により異なりますが500万円~1,000万円程度と、中小規模の法律事務所と同程度の収入も期待できます。